第1条(適用)
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社 Rigare Japan(以下「当社」といいます。)が提供する SaaS 型顧客関係管理サービス「Rigare CRM」(以下「本サービス」といいます。)の提供条件、ならびに当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
本規約のほか、本サービスに関連して当社が定めるプライバシーポリシー、その他の個別規定・ガイドライン・FAQ 等(以下「個別規定」といいます。)は、いずれも本規約の一部を構成するものとします。本規約の規定と個別規定の規定が矛盾する場合は、別段の定めがない限り個別規定が優先します。
第2条(定義)
本規約において使用する用語の意義は、文脈上別異に解すべき場合を除き、以下の各号に定めるとおりとします。
- 「本サービス」とは、当社が提供する SaaS 型顧客関係管理サービス「Rigare CRM」をいう。
- 「契約者」とは、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により本サービスの利用契約(以下「本契約」という。)を当社と締結した法人または個人事業主をいう。
- 「テナント」とは、契約者ごとに割り当てられた、本サービス上の独立した利用環境をいう。
- 「利用者」とは、契約者が本サービスの利用を許諾した役員・従業員その他契約者の管理下にある個人をいい、契約者を含む。
- 「管理者ユーザー(OWNER)」とは、契約者を代表してテナントを管理する権限を有する利用者をいう。
- 「データ」とは、契約者が本サービスを通じて入力・登録・送信・蓄積する一切の情報(個人情報、営業情報、取引情報等を含むがこれらに限られない。)をいう。
- 「無料トライアル」とは、第6条に定める無償試用期間をいう。
- 「プラン」とは、本サービスの機能・利用範囲を区分した契約者向けの提供形態をいい、Starter / Standard / Pro の3区分とする。
- 「カスタム開発」とは、Pro プラン契約者の個別要望に基づき当社が実施する個別機能開発業務をいう。
第3条(契約の成立)
本契約は、申込者が本規約および当社のプライバシーポリシーに同意のうえ、本サービスのサインアップフォームにおいて当社所定の事項を入力し送信することにより当社に対して利用申込みを行い、当社のシステムが申込内容を受理したことをもって申込者と当社の間に成立します。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことができるものとし、その理由について申込者に開示する義務を負わないものとします。
- 申込時の登録事項に虚偽、誤記、または記入漏れがあった場合
- 過去に本規約違反等により本サービスの利用停止・契約解除を受けたことがある場合
- 反社会的勢力等に該当すると当社が判断した場合
- 競合関係にある事業者または当社の事業活動を妨げる目的を有すると当社が判断した場合
- その他、当社が利用契約の締結を相当でないと判断した合理的な事由がある場合
当社は、本契約成立後であっても、本条第2項各号に該当する事由が判明したときは、本契約を将来に向かって解除することができるものとします。
第4条(アカウントの管理)
契約者は、自己の責任において、本サービスの利用に必要なメールアドレスおよびパスワード(以下「アカウント情報」という。)を厳重に管理するものとし、これを第三者に貸与、譲渡、共用、漏えいしてはならないものとします。
契約者は、管理者ユーザー(OWNER)を1名指定し、テナント内における他の利用者の作成・権限付与・削除を含む管理権限を行使させるものとします。管理者ユーザーの異動・退職等が発生した場合、契約者は速やかに新たな管理者ユーザーを指名し、必要な権限承継を行うものとします。
アカウント情報の管理不十分、誤用、第三者使用等によって契約者または利用者に生じた損害について、当社は故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
アカウント情報の盗難・漏えい・不正使用が判明した場合、契約者は直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
第5条(プランと料金)
本サービスのプランおよび月額利用料は、当社が別途指定する料金表に従うものとします。本規約発効日における料金は以下のとおりです。
- Starter プラン: 1ユーザーあたり月額 1,980 円(税別)。利用ユーザー数の上限は3名、月間発行帳票数の上限は20件とする。
- Standard プラン: 1社あたり月額 48,000 円(税別)。利用ユーザー数は無制限とする。
- Pro プラン: 1社あたり月額 98,000 円(税別)。利用ユーザー数は無制限とし、第12条に定めるカスタム開発の対象となる。
当社は、市場環境の変化、原価の変動、法令の改廃その他の合理的事由が生じた場合、本条第1項の料金を変更することができます。料金変更を行う場合、当社は変更前の月額利用料適用月の末日から起算して60日以上前に契約者に通知するものとします。
表示価格には消費税および地方消費税を含みません。これらは別途請求の対象とします。
第6条(無料トライアル)
当社は、すべてのプランについて、サインアップ完了日(以下「トライアル開始日」という。)から起算して14日間(以下「無料トライアル期間」という。)に限り、契約者に対して本サービスを無償で提供します。
無料トライアル期間中であっても、契約者は本規約のすべての条項(第7条の支払いに関する規定を除く。)に拘束されます。
無料トライアル期間満了までに第18条に定める解約手続が行われなかった場合、契約者はトライアル開始時に選択したプランで本契約を継続する意思を有するものとみなされ、トライアル期間満了日の翌日(以下「課金開始日」という。)から第5条所定の月額利用料が発生するものとします。
当社は無料トライアル期間の終了予定日の7日前を目処に、契約者に対し本サービス内通知および登録メールアドレス宛の電子メールによりトライアル満了の予告を行います。ただし、本通知の到達は本契約の継続条件ではありません。
契約者は無料トライアル期間中、本サービス内の「本登録する」ボタン等所定の方法により、随時、本契約への移行(本登録)を選択できます。
第7条(支払い)
契約者は、課金開始日以降、第5条所定の月額利用料を、当社が発行する請求書に従い、当社指定の銀行口座への振込みにより支払うものとします。
振込手数料は契約者の負担とします。
請求書の発行サイクルは原則として月次とし、当該月の利用分について当該月末日締めにて翌月初に請求書を発行し、契約者は当該請求書の支払期日(請求書発行月の末日)までに支払うものとします。
契約者が支払期日までに月額利用料を支払わない場合、当社は契約者に対し、支払期日の翌日から完済の日まで年14.6%の割合による遅延損害金を請求することができます。
契約者が支払期日から30日を超えてなお支払いを完了しない場合、当社は事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を停止することができます。提供停止期間中の月額利用料は減免されません。
本サービスの利用が月の途中で開始または終了する場合の月額利用料は、原則として日割計算は行わず、当月分の全額を請求するものとします。
第8条(本サービスの提供)
本サービスは、契約者がインターネット経由で当社のシステムにアクセスすることにより提供されます。本サービスの利用に必要な通信機器、回線、ソフトウェア、電力等は契約者の責任と費用において用意するものとします。
当社は、本サービスの内容、仕様、操作方法、機能、画面構成、料金区分等を、契約者への事前通知の有無にかかわらず、変更、追加、廃止することができます。ただし、重要な機能を廃止する場合は、原則として30日以上前に契約者に通知するものとします。
当社は、本サービスの提供にあたり、第14条に定める第三者サービスを利用します。契約者はこれらの第三者サービスを介して本サービスが提供されることに同意するものとします。
第9条(サポートと SLA)
当社は、契約者に対し、プランに応じて以下の範囲でサポートを提供します。
- Starter プラン: 本サービス内に設置された AI チャットボットによる一次対応のみとする。
- Standard プラン: AI チャットボットによる一次対応に加え、当社カスタマーサクセス担当者による電子メール対応(営業日の応答)を提供する。
- Pro プラン: Standard プランのサポートに加え、優先対応窓口を設け、原則として2営業日以内に初動回答を行う。
本サービスの稼働率は努力目標とし、SLA(サービスレベルアグリーメント)として保証するものではありません。ただし、Pro プランについては別途個別契約により稼働率保証および補償措置を合意することができます。
本条のサポートは、本サービスの一般的な操作方法および機能に関するものに限り、契約者の業務システム、社内規程、業務フロー等の構築・コンサルティングは含まれません。
第10条(禁止事項)
契約者および利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
- 法令、判決、決定、命令、行政指導、公序良俗に違反する行為
- 当社、他の契約者、または第三者の権利、利益、名誉、プライバシー等を侵害する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為、不正アクセス、過度の負荷を与える行為
- 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他ソースコードの解析を試みる行為
- 本サービスを第三者に再販売、再ライセンス、転貸、譲渡その他の方法で利用させる行為
- 本サービスを利用して、当社と競合するサービスを開発、提供する行為
- 本サービス上に虚偽の情報、違法情報、ウイルス等の有害なコンピュータプログラムを登録、送信する行為
- 他者のアカウントを無権限で使用する行為、自己のアカウント情報を他者に使用させる行為
- その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
当社は、契約者または利用者が前項各号に該当する行為を行ったと当社が認めた場合、事前の通知なく当該契約者または利用者の本サービスの利用を一時停止または永続的に停止することができ、これによって契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第11条(知的財産権)
本サービス、本サービスを構成する一切のソフトウェア、ドキュメント、デザイン、商標、ロゴ、その他の関連物に関する著作権、特許権、商標権、意匠権、ノウハウその他一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾した第三者に帰属します。
本契約は、契約者に対し、本契約期間中、本サービスを通常の方法で利用するための非独占的、譲渡不能、再ライセンス不能の限定的な利用権を付与するものに留まり、知的財産権の譲渡を含むものではありません。
契約者がデータとして本サービス上に登録した情報の著作権その他の権利は、契約者に帰属します。ただし、当社は、本サービスの提供、運用、保守、改善、不具合解消、統計的分析(個別契約者を識別できない態様での集計に限る。)の目的に必要な範囲で、当該データを使用、複製、表示、加工することができるものとします。
第12条(カスタム開発)
Pro プラン契約者は、当社所定の方法により、当該契約者の業務要件に基づくカスタム開発を当社に対して申し込むことができます。
カスタム開発の内容、対価、納期、検収条件、成果物に関する権利の帰属その他の事項は、当社と契約者との間で別途締結する個別契約に従うものとし、本規約は当該個別契約に矛盾しない範囲で適用されます。
カスタム開発の成果物に関する著作権その他の知的財産権の帰属は、別段の合意がない限り、当社に帰属するものとし、契約者は本契約期間中に限り、当該成果物を本サービスの一機能として通常の方法で利用できるものとします。
当社は、カスタム開発の成果物について、当該契約者の同意なく他の契約者に提供しないものとします。ただし、汎用的な機能改善として本サービス本体に取り込まれる場合は、この限りではありません。
第13条(データの取扱い)
本サービスにおけるデータは、当社の Prisma Client Extension に基づくテナント分離機構(tenantId による行レベル分離)によって、他の契約者のテナントから論理的に完全に隔離されます。
当社は、本サービスの提供のため、データを当社所定のクラウドデータベース(米国 Neon 社が提供するサーバーレス PostgreSQL、リージョン: AWS us-east-1)に保存します。
当社は、データの定期的なバックアップを取得しますが、当該バックアップは本サービスの可用性確保および災害時の復旧を目的とするものであり、契約者個別のデータ復元要求に応じる義務を負うものではありません。
契約者は、本サービス上のデータを自己の責任において管理するものとし、当社は契約者が登録したデータの正確性、完全性、最新性、合法性、有用性について一切の保証を行いません。
契約者は、当社所定のエクスポート機能を利用して、いつでも自己のデータをダウンロードできます。本契約終了時のデータ取扱いについては第19条に従います。
第14条(第三者サービス)
本サービスは、その提供にあたり以下の第三者サービスを利用しています。これらの第三者サービスの利用は、各サービス提供者が定める利用規約・プライバシーポリシーに従うものとし、契約者はこれを承諾するものとします。
- Vercel Inc. (米国) — Web ホスティング、エッジネットワーク
- Neon Inc. (米国) — マネージド PostgreSQL データベース、AWS us-east-1 リージョン
- Google LLC (米国) — Gemini Vision API(名刺画像の文字認識用、画像が一時的に Google に送信されます)
- EmailJS, Inc. (米国) — メール送信代行(請求書ダウンロードリンクおよび通知メール)
これらの第三者サービスへのデータの送信は、本サービスの機能提供に必要な範囲に限定されます。詳細はプライバシーポリシーをご参照ください。
第15条(秘密保持)
当社および契約者は、本サービスの利用に関連して相手方から開示・提供された情報のうち、書面、電子記録、口頭その他の方法を問わず秘密である旨が明示された情報、または当該情報の性質上秘密として扱われるべき合理的な期待のある情報(以下「秘密情報」という。)を、相手方の書面による事前承諾なく、第三者に開示・漏えいしてはならず、本契約の目的以外の目的に使用してはなりません。
前項の秘密保持義務は、本契約終了後3年間存続するものとします。
次の各号の情報は秘密情報に該当しないものとします。
- 開示時点で既に公知となっていた情報
- 開示後、受領者の責に帰すべき事由によらず公知となった情報
- 開示時点で受領者が既に正当に保有していた情報
- 受領者が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく入手した情報
- 受領者が秘密情報によらずに独自に開発した情報
第16条(個人情報の取扱い)
当社は、本サービスの提供にあたり取得する個人情報を、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従って取り扱います。プライバシーポリシーは本規約と一体のものとして契約者を拘束します。
契約者は、自己のテナントに登録する顧客情報(個人情報を含む。)について、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。)その他適用される個人情報保護関連法令を遵守する責任を負い、必要な同意取得、適正な取得、利用目的の通知・公表、安全管理措置を自らの責任で実施するものとします。
契約者が本サービスを通じて入力する個人情報につき、当社は契約者の個人情報の取扱いの委託先(個人情報保護法上の「取扱いの委託」を受ける者)として、当該個人情報を取り扱います。
第17条(サービスの中断・変更)
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者への事前通知なく本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することができます。
- 本サービス用設備の保守・点検・更新を定期的または緊急に行う場合
- 火災、停電、天災地変その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- 第三者サービス提供者が当社へのサービス提供を停止または中断した場合
- 通信回線、データセンター、クラウドサービスの障害が発生した場合
- その他、当社が運用上または技術上、本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
当社は、本条に基づく本サービスの中断によって契約者に生じた損害について、第21条に定める範囲を超えていかなる責任も負わないものとします。
第18条(解約と契約終了)
契約者は、本サービス内の所定の手続により、いつでも本契約を解約することができます。月途中の解約の場合、当月分の月額利用料は減免されず、解約は当該月末日付で効力を生じます。
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、催告なく直ちに本契約を解除することができます。
- 本規約の規定に違反し、当社が相当の期間を定めて是正を催告したにもかかわらず是正されないとき
- 支払いの停止または支払不能の状態に陥ったとき
- 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売、租税滞納処分等を受けたとき
- 破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算、その他類似の手続の開始の申立てがあったとき
- 解散の決議をしたとき、または合併によらず解散したとき
- 第22条所定の反社会的勢力に該当するに至ったとき
- その他、契約者の信用状態が著しく悪化したと当社が合理的に判断したとき
第19条(期限切れと猶予期間)
本契約が解約その他の事由により終了したとき、または無料トライアル期間満了後に契約者の責に帰すべき事由により本契約への移行が完了しなかったときは、契約者のテナントは終了日の翌日から「停止状態」となり、本サービスへのアクセスが不可能となります。
当社は、テナントが停止状態に移行した日から30日間(以下「猶予期間」という。)、当該テナントのデータを当社の管理下に保管します。猶予期間中に契約者から再開の申出があり、当社がこれを承諾した場合、本サービスの再開およびデータの復旧を行うことができます。
猶予期間満了時点で本サービスが再開されていないテナントについて、当社は当該テナントに紐づく一切のデータ(バックアップを含む。)を物理的に削除します。削除完了後のデータ復旧要求には応じることができません。
契約者は、本契約終了前に当社所定のエクスポート機能を利用して必要なデータをダウンロードする責任を負います。当社は、本契約終了後の契約者によるデータエクスポート要求に応じる義務を負いません。
第20条(保証の否認と免責)
当社は、本サービスについて、特定の目的への適合性、商品性、完全性、正確性、最新性、有用性、適法性、利用者の特定の利用目的への合致、エラーまたは中断のないこと、ウイルスその他有害な要素が含まれていないこと、その他いかなる事項についても明示または黙示を問わず一切の保証を行いません。
当社は、本サービスを通じて契約者または利用者が取得した情報、当該情報に基づく契約者または利用者の判断、当該判断に基づく行動の結果について、いかなる責任も負いません。
当社は、契約者または利用者が本サービスを利用する過程で発生した、第三者との取引、紛争、損害その他の事象について、一切の責任を負いません。
第21条(損害賠償の制限)
当社の契約者に対する損害賠償責任は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、損害発生時点における直近12ヶ月の間に契約者が当社に支払った本サービスの月額利用料の合計額を上限とします。
当社は、契約者に生じた損害のうち、特別損害、逸失利益、間接損害、結果的損害、第三者からの請求に基づく損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、その予見可能性の有無を問わず一切の責任を負いません。
契約者は、本契約に違反したことにより当社または第三者に損害を与えた場合、当社または当該第三者に対しその一切の損害(弁護士費用を含む。)を賠償する責任を負います。
第22条(反社会的勢力の排除)
当社および契約者は、自己が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」という。)に該当しないこと、ならびに反社会的勢力と関係を有していないことを表明し、かつ将来にわたっても該当または関係しないことを確約するものとします。
当社および契約者は、相手方が前項の表明・確約に違反したことが判明したときは、何らの催告を要せず直ちに本契約を解除することができ、これによって相手方に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第23条(不可抗力)
天災地変、戦争、内乱、暴動、ストライキ、ロックアウト、輸送機関の事故、停電、通信回線の障害、第三者サービス提供者の障害、法令の制定改廃、官公署の命令処分、感染症の蔓延、その他当事者の合理的支配を超える事由により本契約上の義務の履行が遅滞または不能となった場合、当該当事者は当該義務の不履行について責任を負わないものとします。
第24条(通知)
当社から契約者への通知は、本サービス内通知、契約者が登録した電子メールアドレス宛の電子メール、または当社ウェブサイト上での掲示のいずれかの方法により行うものとします。
契約者から当社への通知は、当社が指定するメールアドレス({rigare.contact[at]gmail.com})または問い合わせフォーム経由で行うものとします。
本サービス内通知は契約者の本サービスへのアクセス時、電子メールは通常到達すべき時、ウェブサイト上での掲示は掲示開始時に、それぞれ契約者に到達したものとみなします。
第25条(譲渡の禁止)
契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位または本契約に基づく権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡、移転、承継、担保提供してはなりません。
当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡または承継させる場合、当該譲渡または承継に伴い、本契約上の地位、本規約に基づく権利義務、ならびに契約者の登録情報およびデータを、当該譲渡または承継の譲受人に承継させることができるものとし、契約者は本項に基づく承継につき予め同意するものとします。
第26条(規約の変更)
当社は、民法第548条の4の規定に基づき、契約者の一般の利益に適合する場合、または変更にかかる事情に照らして合理的な内容である場合、本規約をいつでも変更することができます。
本規約を変更する場合、当社は変更後の本規約の内容、効力発生時期を、効力発生時期の30日前までに、本サービス内通知、当社ウェブサイト上での掲示、または電子メールにより契約者に通知します。
前項の通知後、効力発生時期までに契約者が解約手続きをとらなかった場合、契約者は変更後の本規約に同意したものとみなします。
第27条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該無効または執行不能と判断された条項またはその一部以外の本規約の規定の有効性および執行可能性に影響を与えないものとし、当該無効または執行不能とされた条項についても、当社および契約者は無効または執行不能とされた範囲を最小限にとどめるべく合意するものとします。
第28条(準拠法と専属管轄)
本規約および本契約の準拠法は日本法とします。
本規約および本契約に起因しまたは関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。